最低限知っておくべき遺言の種類

（１）自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者が自筆で書く遺言です。本当に本人が書いたのか証明するのが困難である、偽造や変造がされやすいということもできます。

法律で決められたルールは、①全文を自筆で書く、②作成の日付を記載する、③遺言者が署名捺印をする、という３点です。また、削除・加筆・訂正の方法も決められています。

いつどこでも作成できるという点では、作成しやすい遺言と言えますし、公正証書遺言のように公証人に支払う費用もかかりません。自筆証書遺言は、検認手続きが必要になりますので、残された相続人が遺言執行する際に手間と費用がかかります。

公正証書遺言は、公証人という公的な立場の人が関わり、証人２名以上の立会いをもって作成する遺言です。他人からの脅迫で遺言を書かされることや、偽造や変造を防ぐメリットがあります。

また公証役場にも遺言が保管されますので、遺言者が亡くなった後に、相続人から遺言の作成の有無を調査することもできます。公正証書遺言は、検認の手続きが不要ですので残された相続人が遺言執行する際にスムーズです。

秘密証書遺言は、遺言を作成のうえ公証役場に持参し、いくつかのルールに従って作成しなければなりません。

①作成した遺言に遺言者が署名押印する、②遺言を封筒に入れ、遺言に使用した印で封印する、③公証役場て、公証人と証人２名以上に封印した封筒を提出し、自己の遺言である旨と住所氏名を申述する、④公証人が提出日付と③の申述を封筒に記載し、公証人、証人、遺言者がそれぞれ署名押印する。

このように公証役場で手続きをするため、遺言の存在が明確になります。遺言は、遺言者本人で保管することになります。遺言の内容は遺言者のみが知ることとなり、秘密の保持はされますが、公証人が遺言の内容をチェックしませんので、遺言の無効などリスクはともないます。

秘密証書遺言の方式に適合していなかった場合でも、自筆証書遺言の方式を満たしていると自筆証書遺言としては有効になります。秘密証書遺言は、検認手続きが必要になりますので、残された相続人が遺言執行する際に手間と費用がかかります。